金曜デモ100回記念集会

7月25日 午後5時15分から、原発なくせ大崎デモの100回記念集会がおこなわれました。
仙台でのデモに続いて、この日2回目のデモですが、今回ばかりは参加しないわけにはいきません。
参加者は80名といつもの参加者の4倍で、今回はじめての参加の方もいたようです。
「社民系」の方もいらっしゃいましたので、あいさつの中で私は、原発ゼロをめざす政治勢力の団結と共闘をよびかけました。
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住民合意を無視した最終処分場建設の中止を求める緊急集会

 7月25日、猛暑のなか、大崎市古川からマイクロバスで集会に参加しました。
石原環境大臣が宮城県市町村長会議に出席し、指定廃棄物最終処分場建設問題について、当該自治体の意向を無視して、詳細調査を強行することを明言する危険があることに対しての抗議の意を込めた集会でした。
 集会は、石原大臣が来仙することが明らかになってから、急きょ計画されたもので文字通りの「緊急」集会でしたが、340人が集まり、3候補地の代表があいさつをおこなうなど、熱気あふれる集会とデモになりました。
 こうした運動の高まりもあって、市町村長会議では、詳細調査強行の結論を出すことができず、改めて全市町村長の意見集約をおこなうことになったと、夕方のテレビニュースで報道されていました。
 とりあえずひと安心。今後ますます運動を大きくしていくことが求められています。
指定廃棄物抗議集会写真


 
 

指定廃棄物最終処分場建設についての県知事への要請

 指定廃棄物最終処分場建設問題は、今、重大な局面を迎えています。725日の市町村長会議に石原伸晃環境相が出席し、「国の責任を明確化し、足踏み状態を打開する」(「河北」7月16日付)方向が示されると報道されています。

 そもそも、福島原発事故に起因する放射性廃棄物の処理については、地方自治体・国民の合意を前提に、国と東京電力が責任をもってすすめるべきものです。3候補地の自治体・住民は「最終処分場建設」には断固反対の立場を貫いています。「住民合意」という大前提がないまま、「国の責任」だけが強調され、選定作業が強行されるのは断じて許されることではありません。

 市町村長会議で決めた「選定基準」に基づいて3カ所の候補地が示されましたが、いずれも不適地と言わざるを得ない場所です。水道水源特定保全地域の指定地(加美町・田代岳)、岩手・宮城内陸地震の大崩落地(栗原市・深山嶽)、王城寺原演習場の着弾地に近接(大和町・下原)というだけでも不適地であることは明らかです。

村井知事は、「自治体寄りの行司役」などと口では言いながら、自治体に処分場建設を強要する場として市町村長会議を利用してきましたが、「市長村長会議で決まったこと」だからと言って、不適地への押し付けを認めるわけにはいきません。

 「詳細調査」をすれば適地か不適地か判明するという声もありますが、「詳細調査」は3カ所を1カ所に絞るためにおこなうものであって、「適地」を選ぶためにおこなうものではありません。このような「詳細調査」を自治体と住民の合意がないまま強行することは許せません。

 以上のことを踏まえ下記の点について強く求めるものです。

 

1.放射性廃棄物の処理は国民的な合意が大前提であり、どこかの自治体に押し付ければすむ問題ではありません。宮城県における指定廃棄物最終処分場建設問題も、大前提を無視した「押し付け」の方向で進んでいることを自覚し、この軌道修正をはかることを政府・環境省に強く求めること。

 

2.「候補地」となっている3か所の自治体すべてが、住民とともに処分場建設に反対していることを踏まえた対応をすることが大事です。「詳細調査」の実施に反対しているのは加美町だけですが、「適地と言われたら徹底抗戦する覚悟」(栗原市長)のように、「詳細調査」の結果を受け入れて容認する自治体は一つもありません。現時点での「詳細調査」の強行は、最終処分場建設の強行につながらざるをえないことを認識し、「国の責任で」詳細調査を強行することがないよう政府・環境省に求めること。

 

3.村井知事自身が、「自治体・住民の理解がないまま詳細調査を強行することがないよう」求めた県議会の決議を守る立場に明確にたつこと。同様の決議は、大崎市議会、美里町議会で、全会一致で採択され、さらに拡大する傾向にあります。色麻町議会では「建設反対」の意見書が採択されています。周辺の自治体議会、住民の大きな反対の声があることを踏まえて対応すること。

 

4.最終処分場が建設されるまでの間、指定廃棄物の管理は国と県の責任でおこなうことになっていますが、包装が破れていたり、放置されたままになっていたりするものが少なくありません。指定廃棄物の管理の現状を正確につかみ、改善を図ること。国の責任によるものは、国が責任をもって管理するよう求めること。

 


候補者擁立の記者会見

7月23日、大崎市役所で記者会見し、来年おこなわれる県議選・大崎選挙区(定数4)に立候補することを表明しました。

 

24日付、しんぶん赤旗の記事を紹介します。

 

 日本共産党宮城県委員会と北部地区委員会は23日、大崎市役所内で記者会見し、来年秋に実施を予定する県議選の大崎選挙区(定数4)に北部地区委員長の内藤たかじ氏(55)=新=が立候補すると発表しました。

 大崎市議団の4人と市役所を訪れた内藤氏は、現在の村井嘉浩県政が、上から目線になっていると批判。「県民の声を生かす県政にするために、現在4議席の党の議席を5議席、6議席に伸ばすためにたたかう」と決意を述べました。政策の重点として、1番目に東北電力女川原子力発電所の再稼働中止をあげ、「女川で事故が起これば、放射能が大崎地域を直撃する」と強調。放射性廃棄物の最終処分場建設の問題でも、地元の反対の声を県政に届けると語りました。

 また、全国最低レベルの「子どもの医療費無料制度」を拡充するために奮闘すると強調。さらに、県の震災対策の進め方は住民と対立したやり方だと批判しました。
内藤記者会見 写真右が内藤、左は小沢大崎市議団長 

指定廃棄物最終処分場建設問題で県知事に要請

 7月22日、あったか宮城・大崎の会として、村井嘉浩県知事に対して、当該自治体と周辺住民の意志に反して指定廃棄物最終処分場建設を強行しないよう、国・環境省に求めることを強く要請しました。

 対応した県課長は、「詳細調査を実施しなければ前にも後ろにも行けない」と述べ、詳細調査の実施を当然のことのように主張しました。しかし、この主張は3候補地のすべての首長、住民が最終処分場建設に反対している事実を全く無視して、建設場所選定の手順をすすめようとするもので、当該自治体と住民の意志に反する結論を押し付けることにつながります。宮城県が当該自治体の意に反した押し付けを推進する立場に立つことは許されません。
 

要請文の内容は「政策」から見てください。

県知事への要請

指定廃棄物最終処分場建設問題について

 7月25日、石原環境相が宮城県の市町村長会議の場に出席し、「国の責任を明確化し、足ふみ状態を打開する」(「河北」16日付)と報道されています。私の当面の行動予定は、
7月20日 復興支援みやぎ県民センターの現地調査に参加
7月22日 宮城県知事に、要請行動
7月25日 仙台での抗議集会に参加予定です。

指定廃棄物処分場の3候補地を視察しました

私は、党県議団、大崎市議団、栗原市議団の皆さんとともに、6月7日、16日の両日で、指定廃棄物の最終処分場の候補地となっている3ヶ所の現地調査を行いました。
※「指定廃棄物」とは、福島原発事故により放出された放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどで、1キログラムあたり8000ベクレル以上のものを言います。一般の焼却炉による処理が禁じられ、埋設処理もできないままになっています。

3ヶ所とも「不適地」であることは明らか
 「特別措置法」により、宮城県内に1ヶ所最終処分場を建設することが定められています。
 今回調査してみて明らかになったことは、「詳細調査」などするまでもなく、3ヶ所とも明らかな「不適地」であるということです。ところが法的には、どれだけ「不適地」であっても1ヶ所を選ばなければならないことになってしまいます。

 すべてが「不適地」である場合にどのような対応をするのか、その答えが全く用意されていないことに最大の問題があるのではないでしょうか。
 それでは、まず、3候補地がいかに「不適地」であるかを、現地調査した順に見て行きましょう。

栗原市・深山嶽
 市営深山牧場から国有林へ入り、ジャングルのような山道を約30分歩くと、鬱蒼とした森の中で突然、視界が開ける場所に。2008年の岩手・宮城内陸地震の崩落地です。崩落箇所の周辺には、深い亀裂も見られました。この場所全体が崩落する危険性があると感じました。

 なぜ、このような場所が候補地なのでしょうか。このような場所が候補地とされた「候補地選定」のあり方の方を「再検討」すべきだと思います。
 深山嶽は分水嶺になっており、北側の斜面は荒砥沢ダムに、南側は花山ダムに流れ込みます。
 「候補地選定の適正評価基準」では、水源から500メートル以上離れていることが求められていますが、「水源」とは川の源流や湧水のことであり、斜面を伝わって川に流れ込む水については全く考慮されていないのも大いに疑問です。
栗原市・深山嶽では、大崩落現場を横一列になって視察(左から、木内知子、小沢和悦、鎌内つぎ子、遊佐辰雄の各大崎市議会議員)大崩落場所のすぐ近くには、深い亀裂が入っている場所がありました。
2008年の岩手・宮城内陸地震で大崩落した場所が候補地内にあります。


 加美町・田代岳
 田代岳というのは、山の名前ではなく、森林区域の名称とのことです。この地域は、県指定の鳥獣保護区でしたが、二ツ石ダム建設のための砕石場となったため除外されたということです。
 林道から候補地に入ると、採石のためのダンプの通り道であったと思われる通路があり、左右に採石跡とみられる切土があります。この切土の法面は所々崩落しており、地質のもろさは、一目瞭然です。

 「二ツ石ダムの環境影響調査報告書」では、候補地について、採石後「崩壊・崩落が加速し、鳴瀬川水系と江合川水系の分水嶺の崩壊が大規模に進行する恐れがある」と記載されており、その保全対策として「緑化対策」が必要とされていますので、最終処分場にはできない場所です。

 また、この地域は、宮城県が指定した「水道水源特定保全地域」の「指定地」になっていますが、そのことは候補地設定では、全く無視されています。それらは、「候補地選定の適正評価基準」が取水点から候補地までの距離で判断することになっているからです。(深山嶽の項参照)。
 この場所は分水嶺になっており、北側斜面は岩堂沢ダムから江合川へ、南側斜面は二ツ石ダムから鳴瀬川に流れ込みます。大崎地域の住民は、水道水源というだけでなく農業用水としても活用しています。
 加美町が、環境省に対して「水道水源を汚染する恐れがないのか」と指摘しているのに、そのことには全く答えていません。あまりにも無責任ではないでしょうか。

 水道水源を汚染する恐れがある地域を候補地として選定することになるのなら、それは「候補地選定の適正評価基準」が、「適正でない」からではないでしょうか。
 「市町村長会議で決めた」からといっても、水道水源の汚染を我慢することはできません。
凝灰岩の地層。柔らかく、地下水が浸透しやすいため、地滑り面となることが多い。強風と霧のため視界不良であったが、山の斜面が崩れているのがわかる。
加美町・田代岳では、猪股加美町長(左から二人目)と偶然遭遇。お互いに激励しあいました。

大和町・下原

 この地域は、「沖縄の負担軽減のため」という理由で、王城寺原演習場へ米軍の実弾射撃訓練が移転されたことに伴い、着弾地点に近いという理由で、住民が集団移転した地域です。演習場の敷地内ではないものの、沢をはさんで演習場に隣接し、「緩衝地帯」として防衛省が管理・所有している土地です。

 防衛省は「緩衝地帯としての目的を阻害しない範囲」での使用は考えられると回答していますが、運搬車両や管理などのために多数の人が出入りする施設を作ることは、「緩衝地帯」としての目的に反することは明らかです。
 候補地の約1.4キロ北側が演習場の着弾地点(D=2着弾地)で、過去には後者により下原地区に砲弾が落下したこともある、実に危険極まりない場所です。

 この地域の地層は、凝灰質の砂岩と泥岩などからなる小野田層というやわらかい地層で、地すべり地域でもあります。この地域の水は、花山を経て鳴瀬川に流れ込みます。
候補地内には、防衛省の敷地であることを示す看板が立っています。候補地にて。林の向こう側が演習場の敷地。


3候補地の白紙撤回を強く求めます
 3候補地に共通するのは、候補地の一部または全部が崩落する可能性があるという地盤の弱さです。3候補地の立地が活火山・栗駒山と船形山火山群の間にあり、火山灰や凝灰岩の地層で軟弱で地すべりが起こりやすいという特徴があります。水源地であることも共通しています。
 国や県は、3候補地ととともに「不適地」であることを認め、候補地を白紙撤回した上で、「指定廃棄物処理」をどうすすめるのかを考えるべきです。
強風と視界不良のなかでの現地調査では、猪股加美町長と遭遇。町長を中心に、党県議団、大崎市議団、党後援会員が記念撮影。(6月7日)


「詳細調査」の押し付けを許さない世論と運動を
 放射性物質処理の基本方針を定めた「特別措置法」は、処分場の立地も安全基準もすべて国が一方的に決めることができるしくみになっています。
 これまで宮城県の最終処分場問題については、県の全市町村を集めた「市町村長会議」での「合意」を踏まえて3候補地にしぼり、3自治体の主張と国・県による5者協議を行っていました。

 「5者協議」では、「詳細調査」の受け入れをめぐって対応が一致せず。結局物別れとなる状態で、7月を迎えました。
 「詳細調査」については、加美町の猪股町長は「断固拒否」、大和町の浅野町長は「3ヶ所揃って実施」、栗原の佐藤市長は「早く実施し、不適地であることを照明する」と三者三様の対応です。
 国や県は、「詳細調査」の受け入れを執拗に迫っていますが、それは三ヶ所から1ヶ所に絞り込んだ後は、地元自治体や住民がどれだけ反対しようと、設置を強行できると考えているからです。

 「詳細調査」を受け入れたら最後、候補地確定までは一直線ですから、「詳細調査」を拒否することは、自治体や地元住民の意思表示ができる唯一の機会です。ですから、最終処分場建設に反対するなら「詳細調査」拒否は当然です。
 国・環境省はこれまでは「自治体の意向を尊重する」姿勢を見せてきました。宮城県の村井知事も「自治体より」を標榜してきました。 しかし、「候補地選定」が行き詰まるなかで、地元自治体や住民の意向を無視して、国や県が「詳細調査」を強引にすすめることが心配されます。このような暴挙を許さない世論と運動を大きく広めることが求められています。

 「詳細調査の強行を許さない」という点では、県議会と大崎市議会で、ともに全会一致で「意見書」(下記参照)を採択しています。この点では、党派を越えて共同を広めることが可能です。

 「国においては、詳細調査については、当該自治体及び地域住民の理解を得た上で着手することが大前提であり、事態を悪化させることがないよう、3候補地が国有地であることをもって、その前提がないまま調査を強行することがないよう強く要望する」(県議会・大崎市議会で採択された「意見書」より抜粋)


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