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詳細調査の強行は許されない

 8月20日、井上環境副大臣と村井知事が候補地の3自治体を訪問し、詳細調査を実施することを明らかにしました。
 私は、加美町役場に行き、300人の住民とともに、反対の意思をあわらす行動に参加しました。
 8月1日に知事が訪町したときとの違いは、公安や警察が目立ったこと。制服警官は一人もおらず全員が私服、行き過ぎた行為があれば直ちに取り締まるという圧力を感じました。もう一つの違いは、会談の場からマスコミを追い出したこと。住民には知られたくないことがあったのかと思わざるを得ません。
 そうした中でも加美町の町長は、きっぱりと「調査受け入れを拒否」しました。
 加美町は、候補地選定過程において、「勾配30度以上の傾斜地」が意図的な隠ぺいがされたこと、必要な面積を確保できないなどの根本的な問題を指摘し、候補地に選ばれる地域ではなかったことを主張しています。
 これに対して国は、まともな回答をしないのが現状です。事実上の回答不能に陥っていると言っていいと思います。加美町の指摘する問題に国が回答できないのなら、国は、候補地から除外する対応をするのが当然です。
 加美町の反対を押し切って詳細調査を強行する国・環境省には一片の道理もありません。

写真は、会談後集まった住民に説明する猪股町長(8月20日)
8月20日加美

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指定廃棄物最終処分場建設をめぐって

8月1日

 指定廃棄物最終処分場建設問題で、村井知事が詳細調査を受け入れるよう求めて加美町役場に来る、ということで、多くの住民が役場前に集まって「抗議」の意志を示しました。

 会談後、猪股洋文加美町長は、300人ほどの住民の前で、「田代岳は候補地から除外されるべき場所であって、何と言われようと詳細調査は拒否をする」と明言。集まった住民が大きな歓声をあげました。

 私も猪股町長と握手。ともに力をあわせてがんばることを表明しました。

 
加美役場前1


8月4日

 指定廃棄物最終処分場問題で市町村長会議。村井知事が招集したもので、この会議で加美町などの意見を無視して詳細調査の受け入れに踏み込む決断をするとみられていました。

 昼に県庁前で行われた抗議集会では、私も発言。「大崎1市4町の議会ではすべて全会一致で反対、もしくは調査を強行するな、の意見書が採択されている。これこそが住民の声であり、この声を県知事は聞くべきである」という内容でした。

 残念ながら、この声は県知事には届かず、詳細調査強行の結論を出しました。



県庁前2 


8月5日、6日

 党衆議院議員の高橋千鶴子さんが、3候補地の現地調査と首長さんたちとの懇談をおこないました。

 3候補地とも、放射能廃棄物の最終処分場としては、極めて不適切であることが改めて明確になりました。

 

 栗原市の佐藤勇市長との懇談で、市長は詳細調査は容認したが、3カ所同時の調査であること、敷地全体を精査すること、調査結果について栗原市が依頼している学者との間で検討する場をもつこと、などの条件をつけていることを強調。国の圧力には屈しないという強い意志を感じました。

 

 加美町の猪股洋文町長は、国の候補地選定基準からすれば候補地に選ばれる要件を満たしていない、と主張。2.5haの面積が必要なはずなのに、候補地は1.96haしかないこと、勾配30度以上の傾斜地は除外することになっているのに、候補地内に30度以上の傾斜地があることを隠していたことなどについて、国からは回答がない。回答がないまま詳細調査を受けるわけにはいかない、というものでした。

 誠に理にかなったお話しで、駄々をこねているとかいう話ではないことがよくわかりました。

 

 大和町では、遠藤幸則副町長と懇談。候補地になっている下原地区は、王城寺原演習場に米軍実弾射撃訓練が移転される際に、26戸の住民を移転させた地域であること、8000ベクレル以下の震災廃棄物12万トンを受け入れていること、などが全く考慮されておらず、選定基準に疑問を表明しました。また、詳細調査については、3候補地そろっておこなうことが条件であることに変わりはないことも明らかにしました。

 

 「特措法の見直し」が必要であることや、8000ベクレル以下の廃棄物処理を市町村に任せていることの問題点は共通してだされました。

 

 

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