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新しい政策ビラができました1

新しい政策ビラができました。


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政策発表しました

 5月29日に記者会見をおこない、改めて出馬表明するとともに、県政政策大綱を発表しました。
 発表した政策は下記の通りです。

日本共産党・内藤たかじの 県政政策大綱(大崎地域版)

 

2015年5月29日

日本共産党大崎市県政対策委員会

委員長     内藤 隆司

 

今秋おこなわれる宮城県議会選挙は、あらゆる分野で民意にそむく暴走を続ける安倍政権に対して、地方から国民の審判を下す重要な機会となります。また、この暴走政治を応援し、促進する立場に立つ村井県政に立ち向かい、県民のくらしと生業、福祉を守る力を強めるチャンスでもあります。

日本共産党は、4年前の県議選において2議席から4議席へ議席を倍増し、貴重な成果と前進をかちとってきました。しかし本会議で代表質問をおこなうことができず、6つある常任委員会すべてに委員を出すこともできず、「オール与党」の県議会のなかではまだまだ力不足と言わなければなりません。

日本共産党は、今秋の県議会選挙において、大崎市選挙区を含めた8議席の確保をめざし挑戦するものです。


1.安倍政権の暴走政治を応援し促進する県政と県議会の転換をめざす 

(3)指定廃棄物最終処分場建設について

知事は、法律上処分場建設に権限を持たないにもかかわらず、市町村長会議の「決定」として、「県内1カ所の設置」「3カ所の候補地の詳細調査」を強行する態度を崩していません。水源地への建設に対して、当該自治体以外からも大きな反対の声が広がっており、場所問題としてだけでなく、処理のあり方そのものを再検討すべきです。

 

(4)TPP参加、農業つぶしに対して

県政は、昨年の米価暴落に対して、利子補給程度の対策しかとらず、196億円もの県内農家の減収に対してほとんど対策をとろうとしませんでした。農業に壊滅的な被害を与えるTPP交渉が、「国会決議」を全く無視してすすめられているなかでも、村井知事は「TPP反対」を明確にしていません。農林業を宮城の基幹産業として位置付け、予算を拡充するとともに、農業つぶしの政治にはキッパリと反対の意志を示すことが大事です。

 

(5)医療・福祉、教育に冷たい県政

①被災者の医療・介護の負担免除に、県独自の財政支援なし

岩手県のような財政支援がないため、免除者数が約20%に激減してしまいました。「甘えの構造を変えるために廃止した」という知事の「オフレコ発言」が問題になっていますが、県内で900人を超える震災関連死が生まれているのに、被災者に向かって「甘え」というのはあまりにも冷たいのではないでしょうか。

 

②全国最低の子どもの医療費助成制度

宮城県の子ども医療費助成は「入院は小学校入学まで、通院が3歳未満」で、全国最低水準です。担当部署が「通院も小学校入学前まで」に拡大するための予算要求(7億9千万円)をしましたが、「知事の判断」で削除してしまいました。

 

③育英募金を「溜めこみ」

親を失った遺児・孤児たちにと、国内・国外から寄せられた「東日本大震災みやぎこども育英募金」は82億6800万円余にのぼります。しかし、現時点での給付実績は、給付人数1019人、支給額は9億7300万円余に過ぎません。このままでは50億円以上も残るとされています。

月額が小学生で1万円、中学生2万円、高校生3万円という、岩手、福島両県の半額にすぎない支給額をただちに改善すべきです。

 

 

2.「地方衰退」から脱却し、真の「地方再生」へ転換のために

(1)「暮らしにくい」「住みにくい」地方から脱却し、暮らし・福祉・子育てしやすい県政をつくる

安倍政権の「社会保障削減・改悪」政策から県民を守る「防波堤」の役割を県政が果たすことができるように改革をすすめるために力を尽くします。

 

●国保税の負担軽減へ、県独自の補助実施を

 高すぎる国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の負担軽減のため、国庫負担の復元をもとめるとともに、県独自の補助実施をめざします。低所得者に対する保険料の軽減、一部負担金の軽減に市町村とともに対応できるようにします。滞納を理由にした保険証の取り上げ中止をめざします。

 

●誰もが安心して利用できる介護保険制度の充実・改善を

国庫負担割合を10%引き上げることを国に求め、負担軽減とサービスの充実をめざします。特別養護老人ホームを早急に増設し、待機者(約1万3700人)の解消をめざす。介護報酬の引き上げを国に求めるなど、介護従事者の労働条件改善にとりくみます。

 

●子どもの医療費無料化、県内すべての市町村で中学校卒業まで無料に

全国最低水準の県の子ども医療費無料制度の対象年齢を、通院、入院とも小学校卒業まで拡充し、県内全市町村で中学校卒業まで無料にすることをめざします。あわせて所得制限の撤廃にとりくみます。

 

●35人学級の実現など教育の充実

県独自に35人学級を当面、小学校3,4年生と中学校2年生で全面実施し、さらに全学年への拡充をめざします。

過労死ライン(月80時間以上)を超える教職員の超過勤務は、2012年10月の県教委の調査で教職員全体の18%にものぼっています。教職員の異常な多忙化を解消するために、大幅な増員と過大な事務作業の改善に直ちにとりくみます。

 

●県独自に「返還不要の奨学金制度」を創設

世界的には「給付型」の奨学金が常識となっています。「教育ローン」のようになっている奨学金制度を抜本的に改善し、県独自に給付型の奨学金制度の創設をめざします。

 

●特別支援教育、障害児教育の充実

「特別支援教育」に当たっては、必要な教職員を確保し、特別支援教育支援員の配置の徹底と待遇の改善をめざします。特別支援学校の増設と図書室など施設の整備・充実をはかります。

 

●被災者医療免除の拡充へ、県が助成を

被災者医療費に対して宮城県が助成を実施することによって、免除の対象者を拡充・継続することをめざします。

 

●三本木県有地へのパークゴルフ場建設の促進

三本木県有地へのパークゴルフ場建設を促進するとともに、同地の広大な敷地を「県民公園」など県民の憩いの場となるような施設整備をめざします。

 

(2)地域にある力を活かして「地方再生」を

地域経済を根本で支えているのは、地域の中小零細の企業や農林漁業であり、そして住民の消費です。これらを犠牲にして活力ある地域をつくることはできません。地域にある力を活かし、伸ばす、創意と工夫ある産業政策、経済政策が求められています。

 

①農林水産業を地域経済の柱に位置づけ振興を

宮城県の農林水産費は、1998年に1494億円であったのに、震災時の2011年は435億円と、この10年余りの間に約1000億円削減され、3分の1以下になっています。農業県であるにもかかわらず宮城県の食料自給率(カロリーべース)は79%(2009年)です。

農林水産業の衰退が、地域経済を疲弊させる根本的な要因になっています。基幹産業として正面から位置づけて農林水産予算復元をはかり、農林漁業の再生をめざします。

●農業を続けたいと願うすべての農家を担い手と位置づけ支援の対象とする「宮城型集落営農」をすすめるとともに、地域農業を支えている大規模農家や生産組織を支援するための予算を大幅に増やすことをめざします。

●「青年就農給付金事業」の要件を緩和し、一定期間の就農を前提として希望する青年すべてを対象とするように改善をはかる。

●米価暴落に宮城県独自の対策を実施する(反当たり支援金給付、種もみ代支援など)

●主要な農産物の価格保障・所得補償の実施をめざします。

●価格転嫁が難しい施設園芸や畜産などについては、直接補てんを実施するなどの対策を講じます。

●燃油・肥料・飼料価格の高騰対策を強化します。

 

②再生可能エネルギーによる産業育成、雇用確保と農林漁業との連携

女川原発再稼働の中止、「原発ゼロ」の推進とあわせて、再生可能エネルギーの導入目標を抜本的に引き上げます。再生エネルギー関連の産業創出・雇用拡大をはかり地域活性化につながるよう力をつくします。

太陽光、風力、地熱、中小水力、木材や家畜糞尿を活用したバイオマスなどの再生可能エネルギーは、大崎市の豊かな自然環境のなかでこそ、地場産業として発展する可能性を秘めています。

●農林業の振興と一体となる再生可能エネルギーを活用する公社や第3セクターの設置をすすめます。

●再生可能エネルギー発電設備の導入事業者に対する事業費補助などの支援を実施します。

●農山村漁村において、農林水産業者の参画を得た再生可能エネルギーの供給事業に対する県独自の支援制度の実施をめざします。

 

③中小企業の振興のために

●各市町村で実施している「小規模工事登録制度」「住宅リフォーム助成制度」を県としても実施し、地元中小企業の仕事を増やすことをめざします。

●県発注事業の地元中小企業向け発注比率を抜本的に引き上げます。

●中小企業憲章、小規模企業振興基本法を踏まえた「中小企業振興基本条例」の制定をめざします。

 

④働く場の確保、最低賃金を時給1000円以上に

●35人学級の拡充による教員の大幅増、特養ホームの待機者解消など介護施設の整備・増設による介護職員の増員とそれに対する支援制度の確立、充足率68%にとどまっている消防職員の基準人員までの増員(1373人)などによって、県として独自に雇用を確保する対策を実施する。

●「公契約条例」の制定で県発注の事業については時給1000円以上とするとともに、宮城県の最低賃金を1000円以上に引き上げることをめざします。中小企業がそれに対応できるように抜本的な支援を強化します。

●無法なリストラ・解雇をおこなう「ブラック企業」を規制するしくみを県独自に制定します。

3.大崎市から日本共産党の議席を

宮城県は全国17位という比較的高い財政力をもっています。また、復興のために県が自由に使えることができる基金を489億円も残しています。財政調整基金を含めると1000億円を優に超えるお金が溜めこまれています。この財政力と財源を活用して、県民のくらしと生業を守る施策を前進させることが今求められています。
しかし村井県政は、原発推進や「社会保障削減」をすすめる安倍政権を応援する立場に立ち、県民の切実な要望には冷たい姿勢をとっています。
県議会では、知事提案の1115議案(2011年11月~2014年12月まで)に日本共産党は賛成985、反対128(12%)、棄権3で、是々非々を貫いています。一方、自民・公明・民主・社民の各党は、予算・決算も含めてすべて賛成。事実上の「オール与党」です。
県民の立場でチェック機能を発揮する日本共産党が伸びれば、県民の声で動く県政に変えることができます。
とりわけ「地方衰退」が声高に叫ばれ、「農業壊滅」の危機意識が大きく広がるなかにあって、大崎市からはじめての日本共産党県議を誕生させることは極めて大きな意義をもっています

 

 



(6)「創造的復興」の名のもとに、大型の公共事業を強行

「震災がなければできなかったことをやる」という「創造的復興」。大震災を大型公共事業推進のチャンスと捉えるものです。この考えが、被災者を無視した「復興」をすすめる根源になっています。

 

①巨大防潮堤建設

総延長300キロもの巨大防潮堤建設。地元住民の反対の声に耳を傾けず、県が巨大防潮堤建設に固執しているため、未だに工事に着工できない地域も少なくなく、復興の妨げになっています。

 

②仙台空港アクセス鉄道―県費で建設した構造物を「購入」

仙台空港アクセス鉄道を「民営化」するための赤字解消の手段として、もともとほとんどを県費で建設した鉄道下のコンクリート建造物を85億円で県が「購入」。しかし、結局は「民営化」計画がとん挫。まったくのムダ使いだったとしかいいようがありません。

 

③交通混雑の仙台市宮城野原に「防災拠点施設建設」計画

総事業費300億円のうち270億円が土地買収費。高い土地代を払って、交通渋滞の激しい仙台市の中心部に、わざわざ建設する必然性がありません。「不要となった」JR貨物ヤードの土地を県費で買い上げることが目的ではないでしょうか。


(1)「戦争する国づくり」について

「憲法改正」を主張する「宮城ビジョンの会」主催の講演会「終戦70周年 今明かされる歴史の真実 大東亜戦争とアジアの独立」を宮城県教育委員会が後援。この背景には、宮城県議会が「新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部」の請願を自民党・公明党の賛成によって採択したこと、さらに自民党県議33人全員が、改憲団体「日本会議」のメンバーであることがあると考えられます。

 「戦争する国づくり」にストップをかける県議会をつくることが大切です。

 

(2)女川原発の再稼働、「原発ゼロ」について

原発の再稼働について、村井知事は「国において・・・総合的に判断されるべきもの」と答弁しています(平成25625日)。県民の命と安全にかかわる重大な問題を、国の判断に委ねるような姿勢は大いに疑問です。

また、再生可能エネルギーの拡大について、宮城県は極めて消極的と言わなければなりません。エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの目標を比較すると、岩手県100%、山形県25%、福島県100%、秋田県100%に比べて、宮城県はわずかに6.7%に過ぎません。原発事故前の2010年比で0.2ポイント増という目標は、「原発依存」宣言と言ってもいいのではないでしょうか。

 

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